働き方改革は、「働く場所の改革」から​ 

テレワーク・在宅勤務導入​

運用ルールや規程・社内様式の整備から社員教育までトータルに支援します。​
必要に応じテレワーク運用にあたってペーパーレスを実現する
ワークフローの構築や助成金活用も支援可能です。​​​

このサービスで解消できる悩み
  • テレワークを導入したいが、何をどこから手をつけていいか分からない​
  • 導入を検討するにあって社内に専門的な人材が不足​​​
  • 経営層が懐疑的で導入メリットが社内で伝えきれない​

サービスメニュー

導入ポリシー、導入計画の策定支援​

社内教育資料(ガイドブック)作成と教育実施支援​

導入前の勤務体系や社内規程の現状分析​

テレワーク勤務者に関する運用後の労務相談対応​

試行スキームの策定と分析・改善支援​

勤怠システム/人事ワークフローの導入支援*​

勤務規程、社内申請書等の各種ドキュメント作成支援​

テレワーク関連の助成金申請支援*​

*付加サービスとして必要に応じて対応可能です。

サービスの流れ

現状分析及び計画策定​
​現状の勤務体系や就業ルールを把握した上で、運用ルールの変更や規程等の整備が必要となる事項を網羅的に分析し、導入計画を策定します。​​​​
試行運用​
​本導入前に運用面の課題を検証するため、最低限のルールを整備して、まずは少人数を対象に試験導入します。試行運用は数ヶ月~半年程度が目安です。​​​​
本導入
​試行で抽出した問題点・課題の対応策を検討して、勤務規程や運用ドキュメントをブラッシュアップして本導入に反映します。​
導入前に社内の啓蒙活動とテレワーカー及びその管理者に対する教育を実施します。​​​
導入後の評価・改善テキスト​
​テレワーカーやその上司へのアンケート実施などを通じて運用改善に反映します。​​​​

事例・主な実績

主な実績

業種
金融業、保険業
従業員数
300人超~1000人以下

オフィス勤務との混合型在宅勤務を前提とした規程策定​

業種
情報通信業
従業員数
1000人超

完全在宅型の勤務スキーム構築及び規程策定​

業種
情報通信業
従業員数
100人以下

外勤者のモバイルワーク及び育児等の在宅勤務を想定した規程策定​

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